2023年11月17日（金）、新しい市民運動がスタートします。
原発事故による様々な被害を「原発公害」として位置づけ、これらの被害の深刻な実情に危機感をもつ多様な市民の皆さまの思いをつなぐ「ノーモア原発公害！」のための「市民連絡会」（略称：「ノーモア原発市民連」）という、緩やかなネットワークの立ち上げです。
私たちは、あの過酷な福島原発事故からの重要な教訓を十分に顧みることなく、この間、日本政府がきわめて無謀かつ無責任な形で「原発回帰」に向けた諸政策を強行しているなかで、とくに下記に示した３つの目的を実現していくことを目指しています。
① 福島原発事故を引き起こした国の責任を認めない最高裁の不当判決をただす。
② 被害者への人権侵害や環境破壊がいまなお深刻であり、その全面救済と原状回復を求める。
③ 新たな「原発公害」を広げるALPS処理汚染水海洋放出の中止や、老朽原発再稼働の即時停止を求める。
一人でも多くの市民の皆さまに、この「ノーモア原発市民連」による取り組みへのサポーターとなっていただき、多面的なご協力・ご支援を賜りますよう、お願いを申し上げる次第です。
2023年11月1日
＜呼びかけ人＞一同（50音順）
・礒野 弥生（東京経済大学名誉教授／環境法学・行政法学）
・大坂 恵里（東洋大学教授／環境法学・民法学）
・大島 堅一（龍谷大学教授／環境エネルギー政策学）
・下山 憲治（早稲田大学教授／行政法学）
・関 礼子（立教大学教授／環境社会学）
・寺西 俊一（一橋大学名誉教授／環境経済学）
・長島 光一（帝京大学専任講師／民事訴訟法学）
・長谷川公一（東北大学名誉教授／環境社会学）
・除本 理史（大阪公立大学教授／環境経済・政策学）
・吉村 良一（立命館大学名誉教授／民法学）
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