東京電力改革・1F問題委員会（東電委員会）と電力システム改革貫徹のための政策小委員会（貫徹小委）が9月に設置され、原子力委員会でも原子力損害賠償についての議論が行われています。これらの委員会の議論は、今後の原子力政策や再生可能エネルギーの普及拡大にも大きな影響を及ぼすものと考えられます。
　このシンポジウムでは、こうした動きをどうとらえるべきか、今後のエネルギー政策はどうあるべきか、といった点を多角的に議論します。ぜひ多くのみなさんにご出席いただければ幸いです。

日程	2016年11月6日（日）　午後2〜5時　（午後1時30分会場、2時開会）
会場	明治大学駿河台キャンパス、リバティタワー1011教室
主催	科学研究費基盤研究(A) 「システム改革の下での地域分散型のエネルギーシステムへの移行戦略に関する政策研究」(代表・大島堅一)・日本環境会議
参加費	無料
参加申込	本シンポジウムの参加申し込みは以下のリンクよりお願い申し上げます 参加申込へ

司会	山下英俊（一橋大学）
あいさつ	寺西俊一（帝京大学、日本環境会議）
趣旨説明	大島堅一（立命館大学）

 

■報告
橘川武郎（東京理科大学）	最近の電力・原子力政策をめぐって
大島堅一（立命館大学）	東電救済・原子力事業環境整備の現段階
除本理史（大阪市立大学）	原子力損害賠償と東電救済策
高橋　洋（都留文科大学）	電力システム改革は貫徹できるのか？――原子力、再エネ、自由化

 

■パネルディスカッション
モデレーター	高村ゆかり（名古屋大学）
パネリスト	橘川武郎、大島堅一、除本理史、高橋洋

 

プロフィール

大島堅一（おおしまけんいち）

立命館大学国際関係学部教授。博士（経済学）。専門は環境経済学。著書に『地域分散型エネルギー戦略』（共編著、日本評論社）『原発のコスト』（岩波書店、第12回大佛次郎論壇賞）、『原発はやっぱり割に合わない』『再生可能エネルギーの政治経済学』（ともに東洋経済新報社）など。

橘川武郎（きっかわたけお）

東京理科大学イノベーション研究科教授。博士（経済学）。専門は日本経営史、エネルギー産業論。総合資源エネルギー調査会委員。経営史学会会長。著書に『応用経営史　福島第一原発事故後の電力・原子力改革への適用』（文眞堂）など。

高橋　洋（たかはしひろし）

都留文科大学社会学科教授。学術博士。専門はエネルギー政策論、電力自由化。東京大学特任助教、富士通総研主任研究員などを歴任。著書に『電力自由化』（日本経済新聞出版社、2011年）など。

除本理史（よけもとまさふみ）

大阪市立大学大学院経営学研究科教授。博士（経済学）。専門は環境政策論、環境経済学。著書に『公害から福島を考える』『原発賠償を問う』（ともに岩波書店）など。