2020年11月 JEC事務局作成
| 1963 年7月 | 公害研究委員会（委員長：都留重人、委員：小森武、柴田徳衛、庄司光、野口雄一郎、宮本憲 一、幹事：今正一、渡辺精一）が、 当時の厚生省の委託を受け、学際的な公害研究グループとして発足(7月9日：第1回会議、於・財団法人統計研究会第一会議）。 |
| 1964年 6月 | 公害研究委員会による「四日市公害現地調査」実施。 |
| 1968年 3月 | 都留重人編『現代資本主義と公害』（岩波書店）刊行。 |
| 1970年 3月 | 国際社会科学評議会主催「環境破壊に関する東京シンポジウム」 (於・東京）開催（「環境権」の確立を提唱）。 |
| 1970年 9月 | Shigeto TSURU eds. Proceedings of International Symposium on Environmental Disruption, Asahi Evening News, (Tokyo), 刊行。 |
| 1971年 7月 | 編集同人季刊雑誌『公害研究』（第1巻第1号）（編集代表： 都留重 人・戒能通孝・庄司光）を岩波書店から創刊。 |
| 1975年～76年 | 公害研究委員会による「世界公害調査」実施。都留重人編『世界の公害地図』（上・下）（岩波新書）刊行。 |
| 1979年6月 | 第1回日本環境会議（1979年6月9～10日、於・東京）開催。 |
| 「日本環境宣言」 | |
| （＊『公害研究』第9巻1号、1979年7月、収録） | |
| 1980 年5月 | 第2回日本環境会議（1980年5月4日～5日、於・大阪）開催。 |
| 「日本都市環境宣言」 | |
| 「公害健康被害補償法についての決議」 | |
| 「環境アセスメントに関する決議」 | |
| （＊『公害研究』第10巻第1号、1980年7月、収録） | |
| 1981 年11月 | 第3回日本環境会議（1981年11月14日～15日、於・名古 屋）開催。 |
| 「日本自然環境保護宣言」 | |
| 「公害被害者の完全救済を求める決議」 | |
| 「公害差止裁判に関する決議」 | |
| （＊『公害研究』第11巻第3号、1982年1月、収録） | |
| 1982 年6月 | 都留重人・全国公害弁護団連絡会議編『公害と国の責任』（日本評論社）刊行。 |
| 1983 年4月 | 第4回日本環境会議（1983年4月29～30日、於・水俣）開 催。 |
| 「水俣宣言（水俣病問題に関する提言）」 | |
| 「公害健康被害補償法廃止を目ざす動きに反対し被害者の完全救済を求める緊急決議」 | |
| 「九州における住民参加と民主主義に基づいた地域開発を」 | |
| （＊『公害研究』第13巻第1号、1983年7月、収録） | |
| 1984 年1月 | 日本環境会議編『第4回日本環境会議報告集－水俣：現状と展望』（東研出版）刊行。 |
| 1984 年12月 | 第5回日本環境会議（1984年12月1日～2日、於・東京）開 催。 |
| 「東京湾宣言」 | |
| 「公害健康被害補償制度の改革に関する提言」 | |
| （＊『公害研究』第14巻第3号、1985年1月、収録） | |
| 1985 年3月 | 日本環境会議編『第5回日本環境会議報告集－岐路にたつ環境行政－公健制度の問題点と改革』（東研出版）刊行。 |
| 1986 年10月 | 第6回日本環境会議（1986年10月31日～11月1日、於・川 崎）開催。 |
| 「大気汚染被害の救済強化を求める提言」 | |
| 「市民のための東京宣言」 | |
| 「水俣病被害者の即時無条件全面救済に関する決議」 | |
| （＊『公害研究』第16巻第3号、1987年1月、収録） | |
| 1987 年11月 | 第7回日本環境会議（1987年11月1日～11月2日、於・八 戸）開催。 |
| 「八戸アピール－第7回日本環境会議決議－」 | |
| （＊『公害研究』第17巻第3号、1988年1月、収録） | |
| 1988 年3月 | 第8回日本環境会議（1988年3月20日～21日、於・沖縄）開 催。 |
| 「日本環境会議沖縄宣言」 | |
| 「沖縄の地域開発に関するアピール」 | |
| 「沖縄基地と環境保全に関するアピール」 | |
| （＊『公害研究』第18巻第1号、1988年7月、収録） | |
| 1988 年11月 | 日本環境会議主催：「水俣病国際フォーラム」（1998年11月7 日～8日、於・熊本）開催。 |
| （＊『公害研究』第18巻第3号、1989年1月、収録） | |
| 1989 年9月 | 都留重人ほか編『水俣病事件の真実と正義のために』（勁草書房）刊行。 |
| 1989 年9月 | 第9回日本環境会議（1989年9月9日～9月10日、於・東京） 開催。 |
| 「国際化時代の環境政策に関する宣言」 | |
| 「水俣病問題に関する決議」 | |
| 「大気汚染健康被害の救済に関する決議」 | |
| （＊『公害研究』第19巻第3号、1990年1月、収録） | |
| 1989年12月 | Shigeto TSURU ＆ Helmut WEITNER eds. Enironmental Policy in Japan. Edition Sigma, 刊行。 |
| 1990
年7月 |
「日欧環境専門家交流ワークショップ」（於・ベルギー）開催。 |
| （＊『公害研究』第20巻3号、1991年1月、収録） | |
| 1991 年1月 | 第10回日本環境会議（1991年1月14日～15日、於・大阪） 開催。 |
| 「当面する環境政策に関する提言」 | |
| 「水俣病被害者の早期救済と問題の全面解決を求める決議」 | |
| 「大気汚染公害の根絶と被害者救済に関する決議」 | |
| （＊『公害研究』第20巻第4号、1991年4月、収録） | |
| 1991 年3月 | 日本環境会議（JEC）関係者が世話人代表者となり、「'92国連 ブラジル会議」に向けて、「NGO市民連絡会議」（ブラジル市民連）（代 表：岩崎駿介）を発足。後に｢市民フォーラム2001」に発展。 |
| （＊『公害研究』第21巻第2号、1991年11月、収録） |
| 1991年11月 | 第11回日本環境会議（1991年11月3日、於・東京）開催。 |
| 新組織体制発足総会(JEC規約、理事会・事務局体制、会員制への移行などを決定） | |
| 新体制発足記念シンポジウム（「環境政策20年の歴史的総括と展望」）開催。 | |
| （＊『環境と公害』第21巻第3号、1992年1月、収録） | |
| 1991 年 12月 | 「第1回アジア・太平洋NGO環境会議」(APNEC1) （1991年12月7日〜8日、於・バンコク）開催。 |
| （＊『公害研究』第21巻4号、1992年4月、掲載） | |
| 1992 年 6月 | 「環境と開発に関する国連会議」（リオ・サミット）開催。JECおよび「ブラジル市民連」からも代表を派遣。 |
| 1992 年 7月 | 第12回日本環境会議四日市大会（1992年7月24日～25日、 於・四日市）開催。 |
| 四日市公害判決20周年／ポスト・リオ会議を受けて、シンポジウム「環境と開発／日本とアジアの現実から」、パネル・ディスカッション「改め て“環境と開発”の諸原則を問う」ほか開催。 | |
| 「日本環境会議四日市宣言」 | |
| 「長良川河口堰の公正で客観的なアセスメントの実施と事業の総合的・抜本的な見直しを要求する特別決議」 | |
| （＊『環境と公害』第22巻第2号、1992年11月、収録） | |
| 1992 年 7月 | 日本環境会議事務局編集『田尻宗昭講演記録：君は闘っているか－日本の公害との闘い、その20年の体験から』（武蔵野書房）刊行。 |
| 1992 年 10月 | 日本環境会議主催：「国際河川環境会議」（於・三重県長島町）開催。 |
| （＊「論壇：問われる環境破壊型河川開発」(寺西俊一）『朝日新聞』1992年11月12日付、参照） | |
| 1992 年 10月 | 日本環境会議主催：「環境基本法を考える専門家シンポジウム」（於・東京）開催。 |
| 1993 年 1月 | 日本環境会議主催：「環境基本法を考える専門家シンポジウム」（於・大阪）開催。 |
| （＊『環境と公害』第22巻3号、1993年1月、収録） | |
| 1993 年 1月 | 日本環境会議事務局編集『日本環境宣言－JEC12年の歩み－』（武蔵野書房）刊行。 |
| 1993 年 3月 | 「第2回アジア・太平洋NGO環境会議」(APNEC2) （1993年3月27日〜28日 於・ソウル）開催。 |
| （＊『環境と公害』第23巻1号、1993年7月、収録） | |
| 1993 年 7月 | 第13回日本環境会議京都大会 （1993年7月24日、於・京都）開催。 |
| 「第3回アジア太平洋NGO環境会議」プレ企画として、シンポジウム「バンコク、ソウル、そして京都へ／アジアの環境保全と日本の課題」を開 催。 | |
| （＊『環境と公害』第23巻第2号、1993年10月、収録） | |
| 1994 年 3月 | 日本環境会議編『環境基本法を考える』（実教出版）刊行。 |
| 1994 年 11月 | 第14回日本環境会議京都大会（1994年11月18日～19日、 於・京都）開催。 |
| 「第3回アジア・太平洋NGO環境会議」(APNEC3)として開 催。 | |
| 「アジア・太平洋地域における環境NGOの組織的協力と成果の共有をめざす京都宣言－第3回アジア・太平洋NGO環境会議宣言－」 | |
| （＊『環境と公害』第24巻第3号、1995年1月、収録） | |
| 1995 年 1月 | 日本環境会議事務局のもとに「アジア環境白書」研究会（代表：秋山紀子、後に淡路剛久、事務局長：寺西俊一）をスタート。後に『アジア環境白 書』編集委員会（代表：寺西俊一、事務局長：井上真）に発展。 |
| 1995 年 7月 | 「『環境と公害』創刊25周年記念公開講演会」（於・東京）開催。 |
| （＊『環境と公害』第25巻第3号、1996年1月、収録） | |
| 1995 年 7月 | 柴田徳衛・永井進・水谷洋一編著『クルマ依存社会：自動車排出ガス汚染から考える』（実教出版）刊行。 |
| 1996 年 3月 | 第15回日本環境会議熊本大会（1996年3月29日～30日、 於・熊本）開催。 |
| 「美しい自然を未来に」をテーマに全体シンポジウムと4つの分科会（(1)「清流を未来に」、(2)「産業廃棄物のゆくえ」、(3)「アジア の環境問題」、(4)「自由広場」）を開催。 | |
| 「地球環境時代にあって地域の視点から環境の保全と公害被害 者の完全救済を訴える宣言（熊本宣言）」 | |
| 「公式発見以来40年を迎えた水俣病に残された課題の解決を求める声明」 | |
| （＊『環境と公害』第26巻第1号、1996年7月、収録） | |
| 1996 年 11月 | 第16回日本環境会議沖縄大会（1996年11月23日～24日、 於・沖縄）開催。 |
| 「環境と平和－アジアの風水と沖縄の軍事基地を考える－」をテーマに6つの分科会（(1)「亜熱帯の自然」、(2)「島々の水環境」、(3) 「持続的発展」、(4)「基地と環境問題（1）（2）」、(5)「アジア地域の環境」、(6)「青年と環境（1）（2）」）と全体シンポジウム （「環 境と平和」、スペシャルトーク（「若者に伝えたい生命のこと」）を開催。 | |
| 「第16回日本環境会議沖縄大会宣言」 | |
| 「第16回日本環境会議沖縄大会緊急アピール」 | |
| 「第16回日本環境会議沖縄大会第6分科会決意表明」 | |
| （＊『環境と公害』第26巻第4号、1997年4月、収録） | |
| 1997 年 4月 | 淡路剛久・寺西俊一編『公害環境法理論の新展開』（日本評論社）刊行。 |
| 1997 年 10月 | 公害都市川崎の「環境再生」をめざす「かわさき環境プロジェクト21」（KEP21）（代表：永井進、事務局：寺西俊一）を発足し、政策調査 研究活動をスタート（2000年3月まで）。 |
| 1997 年 11月 | 第17回日本環境会議神戸大会（1997年11月28日～29日、 於・神戸）開催。 |
| 「足元から問う地球環境保全」をテーマに「『アジア環境白書』創刊記念シンポジウム」および「シンポジウム：震災復興と環境」を開催。 | |
| 「第17回日本環境会議神戸大会宣言」 | |
| （＊『環境と公害』第27巻第4号、1998年4月、収録） | |
| 1997 年 12月 | 『アジア環境白書1997/1998』（東洋経済新報社）創刊。 |
| 1998 年 11月 | 「第4回アジア・太平洋NGO環境会議」（APNEC4) （1998年11月26日〜27日 於・シンガポール）開催。 |
| （＊『環境と公害』第28巻4号、1999年4月、収録） | |
| 1999 年 3月 | 第18回日本環境会議名古屋大会（1999年3月27日～28日、 於・名古屋）開催。 |
| 「自然・人権・開発－意思決定を市民の手に－」をテーマに、全体シンポジウムと、(1)「公共事業の転換を求めて」、(2)「公害問題の新た な展開」、(3)「環境アセスメントを市民の手に」、(4)「環境正義と人権・自然」の分科会を開催。 | |
| 「第18回日本環境会議名古屋大会宣言」 | |
| 「道路公害対策と被害者救済を求める特別決議」 | |
| 「名古屋あおぞら裁判の早期解決を求める決議」 | |
| 「長良 川河口堰の運用中止を求める決議」 | |
| 「徳山ダムの建設事業の中止を求める決議」 | |
| （＊『環境と公害』第29巻第1号、1999年7月、収録） | |
| 1999 年 5月 | 日本環境会議/「アジア環境白書」編集委員会編「アジア環境白書1997/1998」（創刊）（韓国語版）（タニム社）刊行。 |
| 1999 年 8月 | 「日韓環境専門家交流ワークショップ」（於・ソウル）開催。 |
| （＊『環境と公害』第29巻第3号、2000年1月、収録） | |
| 1999 年 11月 | The State of the Environment in Asia 1999/2000, Springer-Verlag, 刊行。 |
| 2000 年 3月 | 第19回日本環境会議東京＆川崎大会（2000年3月31日～4月 1日、於・東京＆川崎）開催。 |
| 「環境破壊から環境再生の世紀をめざして」を全体テーマに、日本環境会議発足20周年記念シンポジウム（於・東京）、(1)「人権・福祉・環 境のまちづくり－破壊から再生の世紀へ－」、(2)「ダムと公共事業－建設から廃止の世紀へ－」の分科会（於・川崎）を開催。 | |
| 「日本環境会議20周年宣言－環境破壊から環境再生の世紀をめざして－」 | |
| （＊『環境と公害』第30巻第1号、2000年7月、収録） | |
| 2000 年 9月 | 「第5回アジア・太平洋NGO環境会議」（APNEC5) （2000年9月22日〜24日 於・アーグラ）開催。 |
| （＊『環境と公害』第30巻3号、2001年1月、収録） | |
| 2000 年 10月 | 「『環境と公害』創刊30周年記念公開講演会」（於・東京）開催。 |
| （＊『環境と公害』第30巻第3号、2001年1月、収録） | |
| 2000 年 11月 | 『アジア環境白書2000/2001』（東洋経済新報社）刊行。 |
| 2001 年 2月 | 日本環境会議事務局のもとに「環境再生政策研究会」（代表：宮本憲一、副代表：淡路剛久・永井進、事務局長：寺西俊一）を発足し、政策調査研 究活動をスタート(2005年3月まで）。 |
| 2001 年 9月 | 「第1回環境被害救済（環境紛争処理）に関する日中国際ワーク ショップ」（2001年9月15日〜18日 於・北京）開催。 |
| （＊『環境と公害』第31巻3号、2002年1月、収録） | |
| 2002 年 3月 | 第20回日本環境会議／アジア国際環境会議松江大会（2002年3 月26日（土）～28日（月））開催。 |
| 全体テーマ：「21世紀の環境再生のために」のも
とに、全体シンポジウム：「アジア国際会議、【第１分科会】「自然環境と文化環境を活かすまちづくり(1)－地方都市と農村の環境再生－」、【第
２分科会】「水環境の再生政策を探る－干拓事業とダム問題－」、【第３分科会】「自然環境と文化環境を活かすまちづくり(2)－工業地域と都市の
環境再生－」、【第４分科会】「エネルギー政策の転換を探る－原発から自然エネルギーへの転換－」などを開催。 |
|
| 「第20回日本環境会議松江宣言」 | |
| （＊『環境と公害』第32巻1号、2002年7月、収録） | |
| 2002 年 9月 | 永井進・寺西俊一・除本理史編著『環境再生－川崎から公害地域の再生を考える』（有斐閣）刊行。 |
| 2002 年 10月 | The State of the Environment in Asia 2002/2003, Springer-Verlag, 刊行。 |
| 2002 年 11月 | 第21回日本環境会議高雄大会(2002年11月1日～4日、於・ 台湾・高雄） |
| 「第6回アジア・太平洋NGO環境会議」（APNEC6)（高雄） として開催。 | |
| 「APNEC6高雄宣言」 | |
| 「アジア・太平洋環境会議功労賞」 （The State of the Environment in Asia 1999-2000, Springer-Verlag, Tokyo, 1999, The State of the Environment in Asia 2002-2003, Springer-Verlag, Tokyo, 2002.に対して）授与。 |
|
| （＊『環境と公害』第32巻第3号、2003年1月、収録） | |
| 2003 年 9月 | 第22回日本環境会議滋賀大会（2003年9月13日～15日、彦 根）開催。 |
| 全体テーマ： 「環境再生と維持可能な社会－サス
テイナブル・ソサイエティをめざして－」のもとに、「21世紀環境再生国際シンポジウム」、第1分科会：「まだ止まぬ地域環境の破壊－廃棄物、土
壌・地下水汚染－」、第2分科会：「自然との共生そして再生」、第3分科会：「公害被害の実態と救済－日中韓における事例交流を中心に－」、第4
分科会：「地域再生とエネルギー」（特別分科会）を開催。 |
|
| 「第22回日本環境会議彦根宣言」 | |
| （＊『環境と公害』第33巻3号、2004年1月、収録） | |
| 2003 年 10月 | 『アジア環境白書2003/2004』（東洋経済新報社）刊行。 |
| 2004 年 3月 | 「第2回環境被害救済（環境紛争処理）に関する日中国際ワーク ショップ」（2004年3月20日〜21日、於・熊本）開催。 |
| （＊『環境と公害』第34巻1号、2004年7月、収録） | |
| 2004 年 7月 | 日本環境会議事務局のもとに「四日市環境再生まちづくプラン検討委員会」（代表：宮本憲一、事務局長：寺西俊一）を発足し、政策調査研究活動 をスタート（2007年7月まで）。 |
| 2005 年 3月 | 日本生命財団助成研究公開ワークショップ（「『持続可能な社会』実現への提言－環境再生、地域再生の視点から－」）（於・東京）開催。 |
| 2005 年 3月 | The State of the Environment in Asia 2005/2006, Springer-Verlag, 刊行。 |
| 2005 年 3月 | 第23回日本環境会議松山大会（2005年3月26日～28日）開 催。 |
| 全体テーマ：「地域から環境を変える」 |
|
| 「第23回日本環境会議松山宣言」 | |
| （＊『環境と公害』第35巻1号、2005年7月、収録） | |
| 2005 年 4月 | 日本環境会議、朝日新聞社主催の「第6回明日への環境賞」を受賞。 |
| 2005 年 5月 | 『アジア環境白書1997/1998』中国語版(『亜州環境情況報告』第1巻)（翻訳：周北海、張坤民ほか、審校：金淞、張坤民）（中 国環境 科学出版社）刊行。 |
| 2005 年 11月 | 「第7回アジア・太平洋NGO環境会議」（APNEC7) （2005年11月4日〜6日、於・カトマンズ）開催。 |
| （＊『環境と公害』第35巻4号、2006年4月、収録） | |
| 2005 年 11月 | 「第3回環境被害救済＆環境紛争処理に関する日中国際ワークショッ プ」（2005年11月26日〜27日、於・上海）開催。このワークショッ プでの報告をもとにして、張梓太 主編『環境糾紛処理前沿問題研究―中日韓学者談』（清華大学出版社）刊行（2007年7月）。 |
| （＊『環境と公害』第35巻4号、2006年4月、収録） | |
| 2006 年 3月 | 寺西俊一・大島堅一・井上真編『地球環境保全への途：アジアからのメッセージ』（有斐閣）刊行。 |
| 2006 年 5月 | 淡路剛久監修・寺西俊一・西村幸夫編『地域再生の環境学』（東京大学出版会）刊行。 |
| 2006 年 5月 | 宮本憲一著『維持可能な社会に向かって』（岩波書店）刊行。 |
| 2006 年 9月 | 第24回日本環境会議熊本大会（2006年9月8日～12日、於・ 熊本＆水俣）開催。 |
| 「水俣50年・環境被害に関する国際フォーラム」として、熊本学園大学と共催。 | |
| 「2006水俣宣言」 | |
| （＊『環境と公害』第36巻3号、2007年1月、収録） | |
| 2006 年9月 | The 11th International
Conference EURO-ECO 2006（Interdisciplinary Co-operation for the
Sustainable Development of Historical Cities and Protected Areas
Perspectives of Sound Tourism），September 18-19,2006,in Krakow,
Poland，に日本環境会議関係者20数名が参加・報告・交流。 |
| 2006 年 11月 | 『アジア環境白書2006/2007』（東洋経済新報社）刊行。 |
| 2006 年11月～2007年3月 | 日本環境会議主催：水俣病50年記念シリーズ講演会（於・一橋大、明治学院大、早稲田、立教大、東工大、東京経済大）開催。 |
| 2007 年 6月 | 日本環境会議ほか共催：「宇井純に学ぶ、宇井純を語る集い」(於・東京大学安田講堂）開催。 |
| （＊『環境と公害』第37巻第2号、2007年10月、収録） | |
| 2007 年 7月 | 第25回日本環境会議四日市大会（2007年7月21日、於・四日 市）開催。 |
| 「四日市公害判決35周年記念：環境再生まちづくり提言の集い」として開催。 | |
| 「四日市環境再生まちづくプラン検討委員会」の政策提言報告書『都市アメニティの再生を』を発表。 | |
| （＊『環境と公害』第37巻2号、2007年10月、収録） | |
| 2007 年 8月 | 「第4回環境被害救済（環境紛争処理）に関する日中韓国際ワーク ショップ」（2007年8月24日〜25日、於・東京）開催。 |
| （＊『環境と公害』第37巻3号、2008年1月、収録） | |
| 2007 年 11月 | 日本環境会議事務局のもとに「大気汚染被害者救済制度検討会」（座長：淡路剛久、副座長：礒野弥生、事務局長：寺西俊一、提言作成ワーキング グループ座長：吉村良一、同事務局：除本理史）を発足、政策調査研究活動をスタート（2009年11月まで）。 |
| 2007 年 11月 | 「第8回アジア・太平洋NGO環境会議」（APNEC8) （2007年11月22日〜25日、於・シドニー）開催。 |
| （＊『環境と公害』第37巻4号、2008年4月、収録） | |
| 2008 年 3月 | 日本環境会議主催：「大気汚染被害救済に関する国際シンポジウム」（於・東京）開催。 |
| 2008 年 4月 | 宮本憲一監修・遠藤宏一・岡田知弘・除本理史編著『環境再生まちづくり：四日市から考える政策提言』（ミネルヴァ書房）刊行。 |
| 2008 年 5月 | 日本環境会議が2000年より交流・支援を続けてきた「中国政法大学公害被害者法律援助センター」（所長：王燦発教授）が日本経済新聞社主催 の「日経アジア賞」を受賞（2008年5月21日）。 |
| 2008 年 9月 | 第26回日本環境会議水島大会 （2008年9月20日〜22日、於・倉敷）開催。 |
| 「日本環境会議水島宣言」 | |
| （＊『環境と公害』第38巻3号、2009年1月、収録） | |
| 2009 年 3月 | 日本環境会議ほか共催「大気汚染被害救済に関するシンポジウム」（於・東京）開催。 |
| 2009 年 11月 | The State of the Environment in Asia 2006/2007, United Nation University Press, 刊行。 |
| 2009 年 11月 | 「第9回アジア･太平洋NGO環境会議」（APNEC9) （2009年11月19日～21日、於・京都）開催。 |
| 第27回日本環境会議発足30周年記念尼崎大会（2009年11月 22日～23日、於・尼崎）開催。 | |
| 「持続可能なアジアをめざすAPNEC9京都宣 言」（Achieving a Sustainable Asia：APNEC 9
Kyoto Declaration） 「地球温暖化防止京都アピール」 |
|
| 「日本環境会議30周年記念尼崎大会宣言」 | |
| （＊『環境と公害』第39巻4号、2010年4月、収録） | |
| 2010 年 12月 | 『アジア環境白書2010/2011』（東洋経済新報社）刊行。 |
| 2011 年 3月 | 日本環境会議メーッセージ：「東北関東大震災の被災者の皆様方へ」「震災アスベスト緊急対策について」発信（2011年3月21日）。 |
| 2011 年 5月 | 日本環境会議事務局のもとに「東日本多重災害復興再生政策検討委員会」発足（2011年5月20日）（2017年4月まで）。 |
| 2011 年 5月 | 日本環境会議事務局編集『日本環境会議（JEC）30 年の歩み－記録・資料集－』（CDROM版）刊行。 |
| 2011 年 7月 | 第28回日本環境会議東京大会（2011年7月2日～3日、於・東 京経済大学）開催。 |
| 「環境政策・地域づくりの新たな地平をひらく－首都東京からの発信－」という全体テーマのもとに、第1日目午後と第2日目午前に、6つのテー マ別分科会を開催。第2日目午後に「地域再生～次の10年を考える」と題した記念シンポジウムを開催。 | |
| 「第28回日本環境会議東京宣言」 | |
| （＊『環境と公害』第41巻２号、2011年10月、収録） | |
| 2011 年 11月 | 「第10回アジア･太平洋NGO環境会議」（APNE10) （2011年11月19日～21日、於・台北）開催。 |
| 2012 年 4月 | JEC顧問の豊田誠を実行委員長を務めて「第1回『原発と人権』全国研究・交流集会in福島」（2012年4月7日～4月8日、於・福島大 学）開催。 |
| 2012 年 4月 | 淡路剛久・寺西俊一・吉村良一・大久保規子編『公害環境訴訟の新たな展開－権利救済から政策形成へ－』（日本評論社）刊行。 |
| 2012 年 7月 | 第29回日本環境会議島根大会（2012年３月17日～18日、 於・松江）開催。 |
| 現代文明に警鐘を鳴らした福島原発事故から一年。「3･11」からの再出発は、東北だけの問題ではなく、これからの「国づくり」の基本に関わ る、食料、エネルギーと環境、国土構造のあり方の問題としてとえら、「『原発災害』のない社会に向けて」を全体テーマに開催。ドイツ原子力倫理委 員会委員を務めたミランダ・シュラーズ教授を招へいしての特別講演も実施。 | |
| 「第29回日本環境会議島根大会宣言」 | |
| ＜特別決議＞「沖縄防衛局は知事意見に真摯に答える環境影響評価の実施を」 | |
| （＊『環境と公害』第41巻２号、2011年10月、収録） | |
| 2013 年 2月 | 「第 27 回ニッセイ財団助成研究ワークショップ」として、特別シンポジウム：「持続可能な農業・農村の再構築－自然資源経済の再生－」（2013年2月2日、於・一橋大学）開催。 |
| 2013 年 6月 | 日本弁護士連合会主催、日本環境会議（JEC）企画協力で、「第56回人権擁護大会プレシンポジウム：『福島原発事故被害の補償・救済はこれ でよいか？』（2013年6月8日、於・弁護士会館）開催。 |
| 2013 年 8月 | 第30回日本環境会議宮城大会（2013年8月31日～9月1日、 於・宮城県南三陸町）開催。 |
| 「第30回日本環境会議宮城宣言」 | |
| （＊『環境と公害』第43巻３号、2014年1月、収録） | |
| 2013 年 12月 | 2011年5月に発足した「JEC東日本多重災害復興再生政策検討委員会」のもとに「福島原発事故賠償問題研究会」（原発被害補償検討部会） （通称：JEC原賠研）（顧問：淡路剛久、代表：吉村良一、事務局：除本理史・米倉勉）がスタート（継続）。 |
| 2014 年 3月 | 『アジア環境白書2000/2001』中国語版（『亜州環境情況報告』第2巻）（翻訳：周北海、邵霞、張坤民、鄭穎、審校：張坤民、鄭 穎） （中国環境出版社）刊行。 |
| 2014 年 4月 | JEC名誉理事長の淡路剛久が実行委員長を務めて「第2回『原発と人権』全国研究・交流集会in福島」（2014年4月5日～4月6日、於・ 福島大学）開催。 |
| 2014 年 5月 | 岡本雅美監修 / 寺西俊一・井上真・山下英俊編著『自立と連携の農山村再生論』（東京大学出版会）刊行。 |
| 2014 年 7月 | 宮本憲一著『戦後日本公害史論』（岩波書店）刊行。 |
| 2014 年7月 | 第31回日本環境会議東京大会・JEC35周年記念シンポジウム
（2014年7月19日、於・明治大学駿河台校舎）開催。 |
| 特定秘密保護法の成立、解釈改憲・憲法改正への動き、原発再稼働、領土問題をめぐる日中緊張等、日本社会が大きく揺れ動いているなかで、日本 環境会議（JEC）の設立35周年を記念したシンポジウムを開催。第Ⅰ部で「日本の環境保全とJEC35周年」の記念講演、第Ⅱ部で「地域から環 境保全とエネルギー利用を考える」のパネル討論。EEB（ヨーロッパ環境会議）からヘルムート・ワイトナー教授（ベルリン自由大学）を招へいして の特別講演も実施。 | |
| （＊『環境と公害』第43巻３号、2014年1月、収録） | |
| 2014 年 9月 | 宮本憲一・淡路剛久編（寺西俊一責任編集）『公害・環境研究のパイオニアたち』（岩波書店）刊行。 |
| 2015 年 1月 | 『アジア環境白書2003/2004』中国語版（『亜州環境情況報告』第3巻）（翻訳：周北海、邵霞、鄭穎、鄭晋君、張坤民、審校：張 坤民、 鄭穎、鄭晋君）（中国環境出版社）刊行。 |
| 2015 年 5月 | 淡路剛久・吉村良一・除本理史編『福島原発事故賠償の研究』（日本評論社）刊行。 |
| 2015 年 5月 | 「30年中間貯蔵施設地権者会」主催、第日本環境会議（JEC）ふくしま地域・生活再建研究会の協力で、 緊急シンポジウム（第2回） 「中間貯蔵施設の問題点と課題を考える住民・地権者の権利保護と将来の地域再生を見据えて」（2015年5月17日、於・会津大学短期大学部）開催。 |
| 2015 年 6月 | 日本環境会議（JEC）主催、「市民公開・特別シンポジウム ：東日本大震災と福島原発事故からの復興と再生：5年目の提言－全ての被災者の諸権利と生活・生業の全面的回復を求めて－」(2015年6月6日、於・明治大学駿河台校 舎）開催。「日本環境会議（JEC）からの意見書」「全ての被災者の諸権利と生活・生業の全面的な回復を求める特別声明」の発表。 |
| 2015 年 10月 | 第32回日本環境会議滋賀大会(2015年10月3日～10月4 日、於・びわこ成蹊スポーツ大学)開催。 |
| 「地域環境保全と原子力発電─滋賀からの発信」を全体テーマに、特別講演とシンポジウム（「びわこの保全と若狭の原発」）を開催。 | |
| （＊『環境と公害』第43巻３号、2014年1月、収録） | |
| 2015 年 10月 | 「普天間・辺野古問題を考える会」（代表：宮本憲一）にJEC事務局（寺西俊一）が世話人として協力し、ノーベル賞作家の大江健三郎氏を含む 24名の有識者が賛同した「＜共同声明＞私たちは、翁長沖縄県知事による辺野古埋立承認取り消しを支持します.」を記者会見で発表（2015年 10月26日）。 |
| 2016 年 3月 | JEC理事長の寺西俊一が実行委員長を務めて「第３回『原発と人権』全国研究・交流集会in福島」（2016年3月18日～3月19日、於・ 福島大学）開催。 |
| 2016 年 6月 | 長谷川公一・保母武彦・尾崎寛直編『岐路に立つ震災復興―地域の再生か消滅か』（東京大学出版会）刊行。 |
| 2016 年 9月 | 「宮本憲一先生『日本学士院賞』記念シンポジウム」と祝賀会を開催(2016)年9月4日，於・立命館大学朱雀キャンパス）。研究者や弁護士 などからなる「世話人会」が主催し、立命館大学政策科学部および日本環境会議（JEC）が共催した。 |
| （＊『環境と公害』第46巻第3号、2017年1月、収録） | |
| 2016 年 9月 | 「普天間・辺野古問題を考える会」（代表：宮本憲一）にJEC事務局（寺西俊一）が世話人として協力し、ノーベル賞作家の大江健三郎氏を含む 182名の有識者が賛同した「＜共同声明＞沖縄の⼈権・⾃治・環境・平和を侵害する不法な強権発動を直ちに中⽌せよ！」を記者会見で発表 （2016年９月9日）。その後、インターネットを通じて集まった8000名を超える賛同署名を内閣府に提出。 |
| 2016 年 10月 | 第33回日本環境会議沖縄大会（2016年10月21日～23日、 於・沖縄国際大学）開催。 |
| 「環境・平和・自治・人権―沖縄から未来をひらく」を全体テーマに、全体会と6つのテーマ別分科会を開催。 | |
| 「第33回日本環境会議沖縄大会宣言」 | |
| （＊『環境と公害』第46巻３号、2017年1月、収録） | |
| 2016 年 10月 | 『アジア環境白書2006/2007』中国語版（『亜州環境情況報告』第4巻）（翻訳：周北海、邱静、張坤民、鄭穎、鄭晋君、審校：張 坤民、 鄭穎、鄭晋君）（中国環境出版社）刊行。 |
| 2016 年 11月 | 日本環境会議（JEC）主催、【緊急シンポジウム】「電力システム改革と原子力政策の動きをどうみるか」（2016年11月6日、於・明治大 学駿河台校舎）開催。 |
| 2016 年 11月 | 「沖縄から日本社会に訴える‼ 日本環境会議沖縄大会報告集会」（2016年11月23日、於・明治大学駿河台校舎）開催。 |
| 2017 年 3月 | 日本環境会議沖縄大会実行委員会編『沖縄の環境・平和・自治・人権』（七つ森書館）刊行。 |
| 2018 年 6月 | 淡路剛久監修・吉村良一・下山憲治・除本理史・大坂恵理編『原発事故被害回復の法と政策』（日本評論社）刊行。 |
| 2018 年 7月 | 第34回日本環境会議福島大会（2018年7月28日～29日、 於・福島大学）開催。 |
| JEC顧問の牛山積が実行委員長を務めた「第４回『原発と人権』全国研究・市民交流集会 in ふくしま」と重ね合わせての開催。 | |
| 同集会宣言：「福島原発事故７年を経過して、私たちの訴え－国、東電が責任を持ち、地域と住民を守り、『原発のない社会』への転換を」 | |
| （＊『環境と公害』第48巻2号、2018年10月、収録） | |
| 2018 年 9月 | 「普天間・辺野古問題を考える会」（代表：宮本憲一）にJEC事務局（寺西俊一）が世話人として協力し、72名の呼びかけ人連名による「＜共 同声明＞辺野古の海への土砂投入計画並びに新基地建設計画を白紙撤回せよ！」を記者会見で発表（2018年９月７日）。その後、4000名を超え る賛同者署名と併せて、内閣総理大臣ほか関係大臣宛に内閣府へ直接持参のうえ提出。 |
| 2018 年 12月 | 『環境と公害』編集委員会・日本環境会議（JEC）主催、「普天間・辺野古問題を考える会」企画協力で、『環境と公害』市民公開セミナー： 「辺野古に基地をつくらせない－沖縄環境報告」（2018年12月1日、於・明治大学和泉キャンパス第２校舎）開催。 |
| 2018 年 12月 | 「普天間・辺野古問題を考える会」（代表：宮本憲一）にJEC事務局（寺西俊一）が世話人として協力し、「＜緊急抗議声明＞辺野古の海への土 砂投入を強行した安倍政権の蛮行を糾弾する！」を発表（2018年12月22日）。内閣総理大臣ほか関係大臣宛に送付。 |
| 2019 年 1月 | 日本環境会議（JEC）・金沢大学地域政策研究センター共催、国連大学サステイナビリティ高等研究所いしかわ・かなざわオペレーティング・ユ ニットの後援で、一般公開セミナーin金沢「公害の原点から考えるSDGs」開催（2019年1月26日、於・金沢歌劇座会議室）開催。 |
| 2019 年 2月 | 「普天間・辺野古問題を考える会」（代表：宮本憲一）にJEC事務局（寺西俊一）が世話人として協力し、92名の有識者が賛同した「＜緊急共 同声明＞辺野古新基地建設の賛否を問う2・24 県民投票 沖縄の真の民意が示されることを期待する！」を記者会見で発表（2019年2月20日）。 |
| 2019 年 3月 | 第35回日本環境会議40周年記念神戸大会（2019年3月2 日～3日、於・神戸大学） |
| 日本環境会議（JEC）の設立40周年を記念した大会として開催。全体テーマを「エネルギー政策の転換をもとめて」とし、脱原発・脱化石燃料 （とくに脱石炭火力発電）をめざした各地の取り組みを踏まえながら、政策転換に向けた総合討論。 | |
| （＊『環境と公害』第49巻1号、2019年７月、収録） | |
| 2019 年6月 | JEC事務局が中心となって「福島原発事故の被害救済と復興を検証する会」（幹事：礒野弥生・寺西俊一）を発足（継続）。＜共同声明＞（第1 次）「福島原発被災から 9 年目、被害救済と事故処理の責任を明確にし、信頼回復に向けた真摯な対応を！」を公表。 |
| 2019 年 6月 | 日本環境会議主催・原子力市民委員会協力：公開セミナー 「福島原発事故由来の除染土・除染廃棄物問題をどのように考えるか」（2019年6月21日、於・東洋大学）開催。 |
| 2019 年 7月 | 日本弁護士連合会・日本環境会議（JEC）共催：原発賠償シンポジウム「原発ＡＤＲの現状、中間指針の改定、時効延長の必要性について」 (2019年7月27日、於・弁護士会館）開催。 |
| 2020 年 3月 | 日本環境会議（JEC）有志メンバー（12名）、諌早湾干拓問題に関する現地調査を実施。 |
| 2020 年 4月 | 日本環境会議（JEC）事務局のもとに「諫早湾干拓問題検証委員会」(顧問：保母武彦、委員長：寺西俊一、事務局：山下英俊）を発足（継 続）。 |
| （＊『環境と公害』第50巻1号、2019年７月、関係小特集、収録） | |
| 2020 年 9月 | 宮本憲一著『戦後日本公害史論』中国語版（監訳：林家彬）（商務印書館）刊行。 |
| 2020 年 10月 | JEC代表理事の礒野弥生が実行委員長を務める「第5回『原発と人権』全国研究・市民交流集会inふくしま」のプレ・シンポジウム：「福島原 発事故から10年：これまでとこれから」（オンライン、2020年10月3日）開催。 |
| 2020 年 10月 | 菅義偉内閣総理大臣による日本学術会議新規会員候補6名の任命拒否という事態を受けて、憲法が保障する学問の自由に対する許しがたい侵犯であ り、また、日本学術会議法の規定にも違反する恐れが否定できない暴挙であるとして厳しく抗議するとともに、その速やかな撤回を強く要請する「日本 環境会議（JEC）理事会声明」（2020年10月6日付）を発信。 |
| 2020 年 11月 | 全国公害弁護団連絡会議・公害総行動実行委員会・日本環境会議（JEC）共催「いま、あらためて新首相に問う、古くて新しい『公共事業と公 害』～諌早湾干拓とリニア新幹線問題～」(リアル集会、於・林野会館、＋オンライン配信、2020年11月７日）開催。 |
| 2020 年 11月 | 『環境と公害』編集委員会・日本環境会議主催：環境問題セミナー「ストック公害としての米軍基地汚染」(オンライン、2020年11月14 日）開催。 |
| 2020 年 11月 | 第36回日本環境会議東京大会・『環境と公害』創刊 50 周年記念シンポジウム（オンライン、2020年11月28日）開催。 |
