原因者による費用負担を
東京経済大学の片岡直樹教授は、これまでの発言を受けて、救済制度は、なによりも迅速に被害者を救済することを優先させたものであるため、提案内容は限定的であると指摘しました。
「今後検討すべき点として、88年の指定地域解除以降に発生した被害が救済されていないことに加え、解除以前においても、被害申請をした者だけが救済・給付を受けることができる『申請主義』のため、この枠に含まれない被害が取り残されています。また、提案された救済案では、前提として、指定地域と暴露要件があり、この２要件がある限り、救済からもれてしまう被害も無視できません」（片岡氏）
さらに、社会保障制度の医療保障制度（国民健康保険など）が、被害者の自己負担分以外の医療費を負担してきたことにふれ、「汚染に関わる責任者が適切な負担をせざるを得ないしくみがあれば、他の社会保障制度にしわよせが及ぶことはなかったはず。費用負担の公平さを追及することは重要」と述べました。

東京経済大学の片岡直樹教授

大気汚染被害救済検討会・ワーキンググループメンバーの尾崎寛直東京経済大学准教授からは、「今回の緊急提案は、既存の社会保障制度にのっかるかたちで、自己負担分を原因者に負担させる内容だが、社会保障制度が使われている現状は、本来はあるべき姿ではない」と指摘しました。
「未認定患者の場合は通常の医療保険制度を使用せざるをえないため、治療費の自己負担が重くのしかかり、経済的困窮から生活保護を受けることもあります。大気汚染といった第三者行為（他者による加害・傷病）に保険を適用することは、医療の常識ではありえない話です。」（尾崎氏）
通常よりも高いぜんそく疾患率は、明らかに環境汚染の影響であり、こうした疾患の医療費について、「原因と責任の所在を明確にし、加害者が基金をだしあい、医療保険制度に準じた別建ての制度をつくるのが、より本質的な解決策ではある」と発言しました。

左から吉村良一立命館大学教授、除本理史東京経済大学教授、
渡邉知行成蹊大学教授、尾崎寛直経済大学准教授（以上日本環境会議・
大気汚染被害者救済制度検討会・ワーキンググループメンバー）。
東京大気汚染裁判弁護団長の原希世巳弁護士、
東京大気汚染公害裁判原告団事務局長の石井牧子氏。

ワーキングメンバーであり、シンポジウムの司会を務めた磯野弥生東京経済大学教授

川崎公害病患者と家族の会の大場泉太郎事務局長

全国公害弁護団連絡会幹事長の村松昭夫弁護士

自動車ユーザーの責任
「千葉あおぞら連絡会」の伊藤章夫氏からの、「自動車ユーザーの責任を認めるべき」との指摘については、渡邉氏が、「大気汚染の被害を避ける可能性を考えると、自動車ユーザーよりも、技術開発を担うメーカーが鍵を握っている。また、ユーザーといっても、一般の消費者から、運送業者（個人事業から大手まで）と多様なため、一律に扱うことは難しい。一般消費者に責任を問うとなると、車の所有が前提で生活が成り立つ地方の自動車ユーザーについても考慮した検討が必要」と回答しました。

千葉あおぞら連絡会の伊藤章夫氏

汚染や被害者の実態調査を
下関市立大学の下田守教授は、「被害者救済制度が不十分である理由の一つは、汚染や被害の実態が十分に解明されていないから」と指摘し、原因者や加害者が明確になれば、責務も明確になると述べました。「仮に、原因がはっきりしていなくても、汚染なら環境行政、健康被害は厚生行政に責任があるわけで、その点はもっと主張してもいいのでは」とコメントしました。

下関市立大学の下田守教授

実態調査は、各地の患者会などが行っています。「あおぞらプロジェクト大阪」では、被害者の実態調査が行われており、５−６月に調査結果を分析し、7月には政策にまとめる予定だと同団体の中村毅事務局長が報告しました。
「ＮＯ２の環境基準緩和によって、大阪の一般局は全て基準をクリアし、自排局でも94%が達成している。しかし、大阪では一万人以上が公害疾患をわずらっていることから汚染が改善されていないことは確かです。」（中村氏）
大阪にも救済制度を設け、健康で安心して暮らせる環境をつくることを目標に活動していると話しました。

東京大気汚染裁判患者会事務局長の石川氏は、「100人の被害者がいれば、１００通りの被害がある」と、多様な被害実態があることに触れ、「医療費の補助は最低ラインです。今後も、患者が必要とする救済や補償を求め続けていきます」と述べ、患者救済の運動の継続を訴えました。

あおぞらプロジェクト大阪の中村毅事務局長

ニーズに沿った自由な制度設計で救済を
全国公害弁護団連絡会議顧問の豊田誠弁護士からは、「公健法の改正ではなく、別の制度提案をした理由は」との質問がありました。
吉村氏は、改正が改悪の方向に動く危険性を避けるため、別の制度を提案したと回答しました。
「ワーキンググループが環境省とヒアリングをした際、公健法の、さまざまな問題が浮き彫りになりました。私たちからの指摘に対して、『公健法では、そうした問題を視野に入れていない』と回答される点が多く、こうした状況であれば、公健法の改正ではなく、より現状に沿った制度を、自由に設計をしたほうがいいという結論に至ったわけです。」（吉村氏）

全国公害弁護団連絡会議顧問の豊田誠弁護士

PM2.5の基準設定は今春に発表予定
東京大気汚染訴訟弁護団の西村隆雄弁護士からは、PM2.5の環境基準設定について、最新の情報が報告されました。
「PM2.5の環境基準設定が現在、山場を迎えています。環境省の話から推測すると、おそらく５月に、専門委員会による基準案をまとめ、パブリックコメントにかけて、７−８月に、基準を設定することになるようです。基準の設定を決断したことは歓迎すべきですが、どのような基準になるかが重要です。環境省の今後の対応ですが、日本にＰＭ2.5についてのまともな調査データがないため、ＷＨＯやアメリカの基準を参考にすることが予測できます。しかし、日本の状況は他国と違うとの見解から、海外の厳しい基準を採用せず、日本独自の緩い基準を提示するおそれがあります。」
環境省からPM2.5の環境基準が提示されるまでの１〜２か月が勝負だとし、現在、厳しい環境基準が実現するよう、環境省にむけた、PM2.5の団体署名を行っていると報告しました。また、基準が厳しいものになるかどうかは、本シンポジウムのテーマである大気汚染被害者救済制度の実現に大きな影響力があると話しました。

東京大気汚染訴訟弁護団の西村隆雄弁護士

最後に、吉村氏が、今回提案した救済制度は、大気汚染公害の被害全体をとらえた理想的な内容でないことは十分承知した上での提案だと説明し、緊急に救済制度をつくり、これを突破口にしてさらなる展開をしていきたいと語りました。
また、救済制度実現の鍵は、制度の必要性が国民に理解されることが重要だと指摘し、「大学でも、公害は過去のものだと考えている学生が多く、なぜ救済制度が必要なのか、汚染の実態を知ってもらう必要を感じている。研究者だけでなく、運動の課題でもある」と述べました。