日本環境会議設立の背景に、大気汚染公害あり

日本環境会議理事長であり、同会議内に設置された大気汚染被害者救済制度検討会座長である淡路剛久早稲田大学教授が、挨拶・趣旨説明で、「日本環境会議は1979年に設立され、今年で30年目になります。設立の背景には、大気汚染公害対策の後退に対する危機意識があったといっても過言ではありません」と話しました。新たな大気汚染公害の救済制度について、2007年11月から環境会議内に検討会とワーキンググループを設けて議論を行ってきた成果を、去年9月に開催された第26回日本環境会議水島大会で報告していますが、今回のシンポジウムで意見交換を行い、11月に開催する第27回日本環境会議尼崎大会で、正式な提案としたいと話しました。

写真：日本環境会議理事長　淡路剛久教授

写真：東京大気汚染公害裁判弁護団事務局長の原希世巳弁護士

医療費の苦痛から解放され、病状も改善

患者代表として、東京大気汚染公害裁判原告団事務局長の石井牧子さんは、救済制度によって、医療費の苦痛から開放され、通院の苦痛が軽減されたと語りました。「これまでは、医療費をなるべく安く抑えるため、薬を減らしていましたが、今では、いい薬があれば試することができ、実際、病状がよくなっています」　（石井氏）

医療費が助成されて心に余裕が生まれると、これまで考えることのなかった領域にまで思いが広がったといいます。「これまでは自分のことだけで精いっぱいでしたが、救済対象とならない埼玉や千葉の患者のことや、公害や大気汚染をなくすといった根本的な問題解決の重要性にまで関心が及ぶようになったのです。」

患者会は今後、大気汚染の撲滅にむけて活動を行っていきます。「救済制度は非常にありがたい。だからこそ、５年後の見直しで、制度がなくなることは絶対に避けたい。新しく患者会に入ってきた方々とともに、国の不十分な大気汚染公害への対応を訴えつつ、全国にいる未だ救済されていない人のためにも運動を広げてきたい」と話しました。

写真：東京大気汚染公害裁判原告団事務局長の石川牧子さん

自動車メーカーを含む「責任ある関与主体」が費用負担を

費用負担の財源について、除本理史東京経済大学教授が説明しました。「救済制度に必要な年間１２０億円の財政規模について、財源の出所を合わせて提案することで説得力をもつ」とし、費用負担するべき、被害を生じさせた「責任ある関与主体」について説明しました。

「主体が誰であるのかは、簡単な話ではない」と前置きし、国（道路設置管理者、単体規制権限者）、自治体（道路設置管理者、交通規制権限者）、高速道路会社（道路管理者）、自動車メーカーと燃料メーカーなどだが「責任ある関与主体」として考えられると話しました。例えば、自動車一台の走行距離当たりの排ガス排出量は、自動車の性能によって異なります。排出量のコントロールが可能な立場にあるのは、自動車メーカーであり、また、排出量を規制する単体規制権限者です。道路渋滞などの道路状況によって排出量が変動することから、公安委員会や、道路設置管理者も、排ガス汚染については関係する主体として考えられると述べました。ただし、それぞれの責任ある関与の範囲は等分ではなく違いがあることも指摘しました。
「とりわけ自動車メーカーは、国が提示する単体規制の内容について、規制緩和や、開始時期延期などのロビー活動を行い、規制内容に影響を与えてきました。自動車メーカーが単体規制に及ぼす影響は大きい」（除本氏）

写真：日本環境会議の除本理史教授

医療費救済制度については、社会保障的性格があることから公的な負担を加え、その財源として、自動車ユーザーが支払う税を一部充当することが考えられると述べました。2008年度の道路特定財源は５兆円以上あり、１００億円程度の水準であれば充当できるとし、「ただし、現在の道路特定財源においては、環境負荷の大きな自動車に、より多くの税をかけるような制度になっていないので、改革の必要はある」と指摘しました。