今日、米国に端を発した世界的な金融破たんを引き金とした未曾有の経済危機の進行のなかで、私たちの日々の生活が根底から脅かされるという状況が各地
で広がっています。また、この間における市場経済のグローバル化の進展のなかで、日本・アジアを含む世界全体において、私たちの生活を支える農業・林
業・水産業などの自然資源依存型の産業（いわゆる第一次産業）とそれらの産業に依拠する地域社会が深刻な衰退化の危機に直面しています。このような動
向のなかで、農業・林業・水産業などの自然資源依存型産業の意義や位置づけについて改めて検討し、それらの産業に依拠している地域社会の持続可能な発
展をどう支えていくか、そのための新たな政策研究の必要性が高まっています。
上記のような基本認識を踏まえ、このたび一橋大学は、農林中央金庫からの寄附を受けて、平成 21（2009）年度から、経済学研究科のなかに「自然資源経済論」という独自な研究教育の領域を設定し、「自然資源依存型の産業および地域社会の持続可能な発展のための政策研究」(Policy
Research forSustainable Development of the Natural Resource-based Industries
and Communities) を推進するとともに、その研究成果にもとづいた特別講義（市民公開の講演会やシンポジウム等を含む）を実施するという新たなプロジェクトを発足させることになりました。
この市民公開講演会＆シンポジウムは、そのスタートを記念し、日本環境会議（JEC）からの貴重な企画協力を得て開催されるものです。 多数の皆さんの積極的なご参加を心から期待する次第です。
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