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2006/12月15日更新 故　宇井純さん
去る11月11日亡くなった宇井純さん（前JEC代表理事）が手掛けた遺稿と、18年ぶりの復刊が相次いで刊行されました。『この国のゆくえ』と新装版『合本　公害原論』で、新装版『合本　公害原論』の刊行は1年ほど前に決まっていましたが、ご本人は「少しでも書き足したい」と、体調の合い間をぬって執筆したものの、病状の急変から陽の目を見ないまま復刻版の発行となりました。
新装版『合本　公害原論』は1971年3月Ⅰ巻が出されて以降、同年5月にⅡ巻、7月にⅢ巻、そして88年6月に合本が発行され、今回は18年ぶりとなります。宇井さんの代表作の1つとして「とくに若い人たちに読んで欲しい」と、自らかつての自主講座を聴講し、サポーターの一員であった出版元の亜紀書房の立川勝得代表取締役は話しています。亜紀書房06年12月10日発行B6上製版、844ページ。￥3800＋税。
『合本　公害原論』18年ぶりの復刊となった新装版
『この国のゆくえ』宇井純さんの事実上の遺稿となった
『この国のゆくえ』は『週刊金曜日』の同題の連載の出版化で、「水俣病公式確認50年」の水俣の現状を気鋭のフリージャーナリスト、井部正之さんが現地ルポを、宇井純さんが解説を寄せたもの。前回の入院中に口述筆記し、退院した06年5月8日に自ら校正、脱稿したもので、宇井純さんが手掛け、世の中に出た事実上の遺稿となりました。“共作”の形になった井部正之さんは「水俣病公式確認50年という節目のときに、初めてインタビューさせていただいたのがお元気だった最後と伺い、これからの仕事の上でも忘れられない思い出になります」と語っています。『週間金曜日』06年12月8日発行、四六版、416ページ。￥1800＋税。
8ヵ月余りの入院生活から自宅に戻って井部正之さん（左）のインタビューを受ける宇井純さん
＝06年7月25日、東京・世田谷の自宅で

2006/12月15日更新 礒野弥生さん（JEC副理事長・東京経済大学教授）
このほど除本理史さんと共編著で『地域と環境政策―環境再生と「持続可能な社会」をめざして』を刊行。そこでお二人に同じ3つの質問をしました。
Q：本書のセールスポイントはどこにありますか？
A：公害被害についての分析に関しては、すでに多くのすばらしい研究成果があります。本書は、これらの激甚な公害によりさまざまな被害を被った地域について、今後環境被害を救済し、環境を再生し、地域を再生するための課題を分析し、これからの地域の環境政策を検討するという新しい視点から書かれたものです。これからを見据えた教科書であり、これは教科書にとどまらず、新たな環境政策の視点を提示するものです。

Q：したがって、どういう層に読んで欲しいと思われますか？
A：環境問題を学ぶ学生、大学院生のみならず、現場で環境政策の課題と取り組んでいる方々（行政、NPOなど）にもぜひ読んでいただければ幸いです。

Q：書き足りなかった部分はありますか？　あるとすればどういうところでしょうか？　
A：具体的な事例を取り上げて、それぞれの地域の論点に即しながら書かれています。
第1に、これらの地域では、地域という観点からすれば、都市問題や自然再生が同時に問題となっています。地域総合的な観点とすれば、これらについても言及する必要がありますが、地域の総合研究ではないので、論点を絞ってあります。
第2に、これは今後の課題でもありますが、地域を横断的により総合的な理論構築が考えられます。
勁草書房発行、A5版、290ページ、￥2700＋税。

2006/9月6日更新 相川泰さん（鳥取環境大学助教授）

編集部にこんな便りが寄せられました。

早いもので、鳥取で3回目の夏を過しました。無我夢中だった2年間に比べ少し余裕が出てきたのか、ホタルや「ミズガキ」、身近だけれど少し違う道に入ると全く変わる近郊農村や田園の風景など、3年目にしてようやく“鳥取の夏”に気づくようになりました。37℃などという暑さには閉口しましたが………。

いま中国・西安行きの準備を進めています。私も関わっている東アジア環境情報発伝所が企画しているのですが、9月17日、西安で「東アジアの水と健康」をテーマに開かれる第3回東アジア環境市民会議への参加です。それに先立ち、9月8日からの熊本市・水俣市における「環境被害に関する国際フォーラム」に参加した後、西安に向かいます。これには中国からも環境NGOが参加しますし、“水俣から西安へ”の流れができればいいなと考えています。

2006/5月31日更新 大久保規子さん　（大阪大学大学院教授）
ご本人から以下のようなメッセージが寄せられました。

「この度、『要説 環境法 第3版』（南博方＝大久保規子、有斐閣、Ａ6版、282頁、2300円＋税）を刊行しました。本書では、複雑でわかりにくいといわれる環境法の全貌をわかりやすく俯瞰することを目指してきました。コンパクトながらも、市民参加や公共利益訴訟のように、とくに強調したい事柄については、踏み込んだ記述をしています。
第3版では、アスベスト健康被害救済法等、環境関連の新たな法令改正を盛り込んだほか、行政訴訟改革やその前後の新たな判例を踏まえた改訂を行いました。新たな法令がいくら整備されても、それが有効に運用・活用されなければ、被害者救済や環境の改善にはつながりません。環境法の基本的な考え方と最先端の施策を鳥瞰するためのテキストとして、広くご活用いただければ幸いです。」
2006/4月12日更新 大島堅一さん（立命館大学国際関係学部助教授）
留学していたイギリスからさきごろ帰国。立命館大学国際関係学部助教授に。「子育てを楽しんできました」が帰国第一声でした……。
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