| 2014年12月12日（金）14:00-17:00 株式会社農林中金総合研究所大会議室にて |
第20回の全体会合では、関耕平氏（島根大学准教授）より、 被災地における復興行財政の課題とその克服について、報告がなされた。 関氏の報告を受け、フロアとの間で質疑応答・意見交換が行われた。
次に、JEC検討委員会の今後の取り組みに関して、各部会・研究チームからの報告及び総合討論がなされた。
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| （文：吉村武洋 写真：石倉研） |
報告：関耕平氏（島根大学准教授）
「被災地における復興行財政の課題と住民参加：自治と自律の復興に向けて」 |
関氏からは、①東日本大震災被災地の復興行財政の課題を具体的な事例に基づき明らかにすること、 ②その課題克服のための「住民参加型の復興行財政運営のあり方」を提起すること、を目的とした報告がなされた。
まず住宅整備を中心とした復興の遅れと、 その要因として、制度的硬直性に「業者・作業員の不足」や「資材の不足・高騰」が覆いかぶさっている状況が指摘された。
次に、復興の現場で、行財政制度の硬直性が具体的にどのような問題を引き起こしているのか示された。そして、復興行財政の課題として、制度の柔軟化や基礎自治体（及び住民）に決定権限を下ろしていくこと、じっくりゆっくりと復興に取り組む住民の時間軸に寄り添った予算・事業執行のあり方、が指摘された。
さらに、これらの課題克服に適合的な制度として「復興基金制度」及び基金を軸とした住民参加型の復興行財政運営の必要性が指摘され、 北海道奥尻町の経験や宮城県南三陸町における主体形成の動きなどが示された。
報告後の質疑応答では、議会の役割や地域組織の動き、復興基金制度の内容など、多岐にわたる論点について、フロアと議論が行われた。 |
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復興行財政の課題と住民参加について
報告する関氏 |
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| JEC検討委員会の今後の取り組みについて |
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まず寺西委員長より、JEC検討委員会のこれまでの取り組みの総括と、今後の基本方針に関して4つの提案がなされた。 続いて各部会および研究チームから活動報告の資料が提示され、同日出席された関氏（震災復興行財政検討部会、WG2）、尾崎氏（被災地域再生検討部会、WG3）、大森氏（大森研究チーム）より概要の報告が行われた。
これらの報告を受け、JEC検討委員会の今後の取り組みに関して総合討論がなされた。 |
