第6回東日本多重災害復興再生政策検討委員会全体会合
 2012年1月20日(金)13:00-15:30 桜美林大学四谷キャンパスにて
 
 第6回の全体会合では、堀畑まなみ(桜美林大学)、尾崎寛直(東京経済大学)、根本志保子(日本大学)、土井妙子(金沢大学)、除本理史(大阪市立大学)の各氏が、福島原発事故による被害実態について、飯舘村、浪江町の住民からの聞き取り調査の報告を行いました。
(文責:藤谷岳 写真:吉村武洋)
報告テーマ:福島原発事故による被害実態―飯舘村、浪江町住民からの聞き取り調査報告

 調査団は、2011年5月より、福島県の農業関係団体をはじめとして、被害者らに対する聞き取り調査を開始しました。被災自治体(南相馬市、浪江町、本宮市、飯舘村、川内村)、ジャーナリスト、弁護士、政党関係者、地方議員、研究者などから、随時、聞き取り調査および意見交換を実施していく予定です。
 今回は、堀畑氏、尾崎氏、除本氏が伊達市東仮設住宅に避難している飯舘村住民のうちの12世帯14人から、根本氏と土井氏(および除本氏)が二本松市郭内・安達運動公園仮設住宅に避難している浪江町住民のうちの39世帯51人から、それぞれ2011年8月から行った聞き取り調査の内容について報告しました。
 これらの調査の成果の一部は下記の論文等に既に公表されています。今後、報告書もまとめられる予定です。
・除本理史(2011)「福島原発事故の被害構造に関する一考察」OCU-GSB Working Paper No.201107
・除本理史(2011)「原発事故の被害補償を考える―そのあるべきかたちとは」『都市問題』102巻12号
・除本理史(2011‐2012)「福島原発事故の被害と全面補償の課題(上)(下)」『環境と正義』(日本環境法律家連盟)第143&144号
・大島堅一・除本理史(2012)『原発事故の被害と補償』(大月書店)
・除本理史・土井妙子(2012)「福島原発事故による被害構造―避難対象区域等の類型化に留意して『経営研究』(大阪市立大学)

 
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