第2回東日本多重災害復興再生政策検討委員会全体会合
 2011年6月18日(土)14:00-17:00 航空会館(財団法人日本航空協会)B101会議室にて
                                 
 第2回検討委員会全体会合では、福島第一原子力発電所の事故による被害と補償をテーマに、講演と報告、および、全体討論が行われました。
(文責・写真:藤谷岳)
講演:清水修二氏(福島大学副学長・同災害復興研究所所長)
「福島原発事故の被害と今後の課題をめぐって」

 清水氏は、最初に、原発災害の特殊性・特異性、および、被害範囲についての見解を話しました。
 次に、福島県と原発との間に生じている問題点を、主として電源三法交付金との関連から指摘しました。
 そして、福島県が「脱原発」に向かうにあたって、国民全体で何を考えるべきかを提示しました。
福島県と原発との間の問題点を指摘し、
今考えるべき課題を挙げる清水氏
 
報告:除本理史氏(大阪市立大学准教授・JEC常務理事)
「福島原発事故の被害と補償をめぐって」

 除本氏は、福島原発事故の被害補償について、補償財源をめぐる論点、東電賠償支援法案の問題点、および、エネルギー政策転換に向けた課題について報告しました。
 特に、東電賠償支援法案をめぐる問題については、水俣病補償との類似性を指摘しました。
水俣病の被害補償の二の舞となることへの
危惧について指摘する除本氏
 
コメントおよび総合討論
                
 清水氏の講演と除本氏の報告を受け、小島延夫氏(弁護士・JEC理事・日弁連委員)、礒野弥生氏(東京経済大学教授・JEC副理事長)からコメントがありました。
 小島氏は、日弁連の意見書を踏まえつつ、損害賠償スキームと今後の電力・エネルギー供給体制についてコメントしました。礒野氏は、損害賠償における説明責任と透明性、および、自治体の今後のあり方についての課題を指摘しました。

小島延夫氏 磯野弥生氏
 引き続き、フロアの参加者を交えて、原発依存からの脱却、再生可能エネルギー普及の担い手や方向性、賠償責任等についての討論が行われました。
前回を超える総勢43名が参加した
第2回検討委員会全体会合での討論の様子

 
JEC 日本環境会議